中国電信（チャイナ・テレコム）と中国聯通（チャイナ・ユニコム）はこのほど、次要都市100ヶ所以上で5Gによる高品質の音声通話サービス「VoNR」をスタートすることを明らかにした。中国移動（チャイナ・モバイル）もVoNRのテストを行なう予定という。データを見ると、中国には現在、5G基地局が155万9千ヶ所あり、5Gネットワークは全国のすべての地級市（省と県の中間にある行政単位）と県の行政中心地の市街地エリアをカバーした。このような目を見張る成果の背後には、実際の感動的な1つ1つの5G応用シーンがあり、人々の暮らしを変えただけでなく、あらゆる業界がモデル転換を加速するのを後押ししている。

国務院新聞弁公室がこのほど行った記者会見で発表したデータでは、本年第1四半期（1-3月）には、中国の5G基地局は13万4千ヶ所増え、累計155万9千ヶ所になった。5Gネットワークは全国のすべての地級市と県の行政中心地の市街地エリアをカバーした。同期の新規5Gスマートフォンユーザーは4811万で、累計4億300万に達し、移動電話のユーザー全体に占める割合は24.3％になった。

専門家は、「最近、中国はデジタル情報インフラの建設を着実に推進して、積極的な進展があった。5Gは新インフラ建設の重要な構成要素であり、カバーする範囲が拡大を続け、サービス水準も向上を続け、エネルギーを与える役割がますます顕在化している。新型コロナウイルス感染症が発生してから、テレワーク、オンライン教育、遠隔医療などより多くの5G関連業務のニーズが生まれ、通信ネットワークなど新インフラ建設も促進して建設の進捗が加速した」と指摘した。

工業・情報化部（省）が明らかにしたところでは、今後は5Gとギガビット級光ファイバーの建設を安定して適切に秩序よく推進し、ネットワークを共に建設し共に分かち合うことを深化させ、ネットワークのカバーの深度を持続的に深め範囲を持続的に広げ、通年で5G基地局60万ヶ所の建設を行うよう推進し、ギガビット級光ファイバーのカバー能力を4億世帯以上とし、基礎的電気通信役務を扱う企業を誘導して5G基地局建設を適度に前倒しして計画し、できるだけ早く実質作業量を形成するように後押しし、投資が持つ牽引の役割を十分に発揮させるという。

生産と生活を変える5G

現在、中国は5Gとギガビット級光ファイバーの「ダブルギガビット」ネットワーク融会応用の育成に力を入れている。特に5Gは、生産コントロール部分への延伸を加速させている。統計によると、本年第1四半期（1-3月）には、全国の「5G+インダストリアル・インターネット」の建設中プロジェクトが計2400件に達した。

北京郵電大学の顧仁涛教授は、「5Gの大規模な応用を加速的に推進することは、あらゆる業界のデジタルトランスフォーメーションをサポートし、経済社会の質の高い発展への新たな原動力をかき立てるための重要な措置だ」と述べた。

「5G+インダストリアル・インターネット」は企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する重要な力になった。北京にある三一重工樁機工場は設備製造業界で世界初の5Gフル接続を実現した工場だ。ここでは生産・製造、ビジュアルマネジメント、スマート物流、スマートパーク、スマート研究開発、スマートマーケティング、スマートサービスなど細分化された各シーンに5Gが応用され、業務の全プロセスにおいて5Gが使用され、データによってスマート応用が駆動され、工業生産・製造のあらゆる場面に5Gが浸透し、スマート化レベルが全面的に引き上げられるとともに、中国製造（メイド・イン・チャイナ）から中国智造（クリエイト・イン・チャイナ）へのモデル転換が推進されている。

5G技術に支えられて、オンライン教育などの業界の発展も加速している。最近では、西蔵（チベット）自治区拉薩（ラサ）市の阿里中学の教員と学生が、中国電信の5Gネットワークによって構築されたクラウドスクールスマート教育サービスシステムを利用して、2700キロメートル離れた陝西省西安市の西安高新第一中学との間でオンラインのライブ配信と双方向の教育プログラムを実現した。

5Gは都市の公共サービスのさまざまな業界にも浸透し、都市管理と公共サービスに参加する「有能なアシスタント」になった。広東省広州市白雲区棠景海棠では、モバイル5G無人配送車3台がこのほど稼働をスタートし、コミュニティの食品や防疫物資の中継輸送をサポートし、物資配送の「ラストワンマイル」問題の解決を保障している。江西省九江市湖口県双鐘鎮では、5G技術をよりどころに構築されたスマート環境衛生モニタリングプラットフォームが、環境衛生スタッフの作業範囲と車両の運行をリアルタイムで管理し、作業エリアの計画情報を直感的に示すとともに、スタッフに安全保障サービスも提供している。

業界の専門家は、「5G業界の応用の大規模な発展はなお一定の挑戦に直面しており、これには5Gの応用推進では資金面の圧力が大きいこと、産業チェーンが成熟していないことなどが含まれる。中小企業はデジタル化の基礎が脆弱で、プロジェクト実施における困難は大きい。産業の基準は改善が必要で、枠を超えた融会をさらに強化する必要があるなどの困難がある」との見方を示した。

同部は融会応用の水準を引き上げ、多方面の協力メカニズムを模索するなどの面で具体的な計画を打ち出すとともに、5Gの大規模な応用に向け、本年に入ってから各地で相次いで行動計画を通達している。